節税としてなんらかの取引を実行する場合には、その仕組みをしっかりと把握し、法的リスクを十分に検討した上で行う必要があります。たとえば、短期的な節税の側面に捉われると、将来的な組織再編や事業承継等にとってデメリットとなるケースもあります。この点、節税専門の税理士やコンサルティング会社による営業では、長期的な展望に立って節税対策を提案していない場合もある上、手数料が高額になることが多々あります。
弊事務所は、お客様との末長いお付き合いを前提にしていますので、会社にとって無理のない範囲での効果的な節税対策、将来的な展望を踏まえての節税対策を十分に検討した上で行います。通常の相談業務の範囲内で行う節税対策には、特に料金は発生いたしません。
仮に大きな案件があったとしても、法的知識の面で大規模な税理士法人やコンサルティング会社には負けません。相対的に、料金は格安であるといえます。